米国際貿易委員会がニコンのデジタルカメラを特許侵害の疑いで調査

米国のITCが、ニコンに対して、関税法に基づく調査を開始するという発表をしています。

米、ニコンのデジカメ調査 特許侵害の疑い 販売できない可能性も

  • 米国際貿易委員会(ITC)は26日、米国に輸入されたニコンのデジタルカメラやソフトウエア、部品について、特許侵害の疑いがあるとして、関税法に基づく調査を始めると発表した。特許侵害が認定された場合、米国で販売できなくなる可能性がある。
  • 対象となるのはニコンのほか、米国や中国、タイ、インドネシアのグループ会社など。具体的な機種やソフト名などは明らかにしていないが、画像センサーや画像処理ソフトが含まれるという。ドイツの光学機器大手、カールツァイスなどが特許侵害を訴えていた。

 

以前に、ニコンがオランダのASMLとドイツのカールツァイスを提訴したというニュースがあり、その後、ASMLとツァイスの対抗措置でニコンも提訴されていましたが、今回の特許侵害はその関連でしょうか。

いずれにしても、カメラの販売数量の多い米国で、ニコンのカメラが販売できなくなったら大事ですね。