EUの関税撤廃でデジカメ動画の30分制限はなくなるのか?

AV Watch に、デジカメの動画の30分制限に関する考察記事が掲載されています。

どうなる? デジカメ動画の"30分制限"。「日EU・EPA」の影響

  • 現在録画の連続記録分数が30分以内に制限されているデジタルカメラが多いが、この制限は、EUが設定していた関税対策だと言われている。
  • 日EU・EPAの関税撤廃は、当然ながら日本製の工業製品が対象となり、日本以外の国で製造された製品は対象外。デジタルカメラは組み立てが海外であるため、日本製とはならないず、EUの関税には相変わらず"引っかかり続ける"。
  • ソニーの「α6400」が30分制限を撤廃したことでEPAの恩恵だという憶測も出ているが、これは誤り。ソニー広報に確認したところ、α6400の制限撤廃はあくまでも商品戦略としてそう設計したという事だ。
  • パナソニックの「DC-S1」「DC-S1R」も「テレビビデオカメラ」カテゴリーとして日本国外から輸出され、関税を支払っている。つまり、日EU・EPAの恩恵として、デジタルカメラの30分制限が原則撤廃されるかというと、それはない、というのが真実だ。
  • ただし、朗報もある。今回のEPAとは関係なく、WTOでの協定の一つに、ITAというものがある。オリジナルは1997年発効だが、その拡大協定が2016年7月に発効し、発効から3年をかけて、品目ベースで89%の関税が順次撤廃されていく予定だ。これには、デジタルビデオカメラも含まれる。
  • 日EU・EPAによって、日本製のカメラに関税がかけられなくなるのは事実だが、現実としてはどのメーカーもほぼ日本国内でカメラを製造していないので、EPAで関税がなくなるカメラもほぼない。それよりも、WTOのITA拡大協定のほうが対象国が広いので、重要だ。こちらのほうを根拠に、ビデオカメラ関税が順次撤廃される事になる。

 

単純に「EUの関税が撤廃されるから、動画の30分制限が無くなる」というものではないようですね。ただWTOの協定で、デジタルビデオカメラを含む関税が順次撤廃されていくということなので、将来的には30分制限は無くなる方向に進むかもしれませんね。