オリンパスの映像事業は今日必要だが来年も必要かを今言うことはできない

ニュースイッチ(日刊工業新聞)に、オリンパスの映像事業に関する記事が掲載されています。

大赤字のカメラ事業、オリンパスが撤退か存続かを決める判断基準

  • 「オリンパスの企業価値を最大にする上で今日、映像事業は必要だ。しかし来年も必要かを今言うことはできない」とオリンパス社長の竹内康雄は警告する。「最終的な判断軸はそれが長期的な企業価値になるかどうかだ」。
  • 映像事業の2019年3月期売上高は486億円で全体の6%。営業赤字は182億円(18年3月期は12億円の赤字)まで拡大しており、事業継続に厳しい視線が注がれる。それでも事業を続ける理由を「医療事業との関係だ」と映像事業担当役員の杉本繁実は語る。映像事業で培った技術が医療分野の4K内視鏡システムなどに役立つ。
  • とはいえ事業単体の黒字化が重要課題であることに変わりはない。収益改善のカギを握るのは交換レンズだ。「レンズに必要なボディーを買ってもらえるビジネスが理想だ」と杉本は語る。
  • カメラ市場におけるオリンパスの強みは小さなセンサーサイズを生かしたシステムの小型・軽量化。三脚を使用せずに手持ちで撮影できる超望遠レンズは他社と差別化できる得意領域だ。交換レンズのラインアップで付加価値をつけやすく、商品のライフサイクルが長いことも利点とみる。

 

以前にブルームバーグの記事で、オリンパスの社長が映像事業の見直しについて言及していましたが、ここでも映像事業に関しては「来年も必要かを今言うことはできない」という微妙な発言ですね。来年以降の動向が気になるところです。