オリンパス、物言う株主の経営参画でデジカメ事業の縮小や撤退の可能性も

ビジネスジャーナルに、オリンパスの経営に関する記事が掲載されています。

オリンパス、"物言う"外資系ファンドを経営に参画させるウルトラCで株価急騰

  • オリンパスは、オリンパス株を5.04%保有する筆頭株主、バリューアクト・キャピタル・マネジメントからロバート・ヘイル氏を取締役として受け入れる。アクティビスト(物言う株主)を取締役として迎え入れるのは、日本企業では極めて珍しい。
  • デジカメ事業から撤退の可能性も:デジカメ事業は低収益で、18年4~12月期に同事業の営業損益は131億円の赤字(前年同期は15億円の黒字)に落ち込んだ。株式市場では「経営に参加するバリューアクトは、デジカメ事業からの撤退や縮小を提案するのではないか」との見方が広がっている。物言う株主を経営に参加させるオリンパスの"冒険"は、果たして成功を収めるのだろうか。

 

物言う株主が経営に参画したということで、オリンパスの映像事業の今後の方針に大きな変更があるのかどうかが気になるところですね。

オリンパスの映像事業は、中国からベトナムにデジカメの生産工場を移転した影響もあって、昨年の業績は芳しくなかったようですが、今年はベトナムでの生産体制が整って多くの新製品を投入するようなので、回復に期待したいところです。