国内カメラメーカーにとって円安の恩恵は大きい

ニュースイッチ(日刊工業新聞)に、カメラ業界の最近の動向に関する記事が掲載されています。

円安の恩恵を受けるカメラ事業、もう一つの追い風

  • 為替の円安傾向を受け、カメラ事業の業績が堅調に推移するメーカーが相次いでいる。CIPによると1-9月のデジタルカメラの出荷額のうち日本向け以外が約90%を占めており、国内メーカーにとって円安の恩恵は大きい。足元では部材不足の状況が緩和され、製品供給体制も正常化しつつある。
  • キヤノンの2022年1-9月期のイメージングビジネスユニットの売上高は、前年同期比18.8%増の5610億円だった。このうち、海外売上高が約9割を占める。「EOS R7」をはじめとするミラーレスカメラの投入などにより、販売台数が伸びた。
  • ニコンも22年4-9月期に映像事業の売上高が前年同期比28.4%増の1145億円に伸びた。徳成旨亮取締役専務執行役員は「円安効果に加え、プロ・趣味層向け中高級カメラへのシフトが進んだ」と話す。
  • 他メーカーのカメラ関連事業でも円安の効果が表れている。インスタントカメラ「インスタックス(チェキ)」などを展開する富士フイルムホールディングスは、22年4-9月期のイメージングセグメントの売上高が前年同期比23.7%増の1834億円。売上高増加分351億円のうち、204億円が為替の影響によるものだった。
  • ソニーグループは、デジタル一眼カメラ「α」シリーズなどを含むエンタテインメント・テクノロジー&サービス分野において、22年7-9月期だけで為替による増収効果が772億円に上った。
  • 各社は堅調な販売や為替の円安を勘案し、カメラ事業における23年3月期(キヤノンは22年12月期)見通しを上方修正した。

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国内のカメラメーカーでも海外でカメラやレンズを製造しているメーカーは多いですが、それでも円安の恩恵はかなり大きいようですね。カメラ市場の縮小で厳しい状況にあった日本のカメラメーカーは、円安で一息つけそうです。この状況が長く続けば、キヤノンのようにカメラの生産を国内回帰するメーカーも増えてくるかもしれませんね。