リコーは「事業の取捨選択の時期に来た」

ニュースイッチ(日刊工業新聞)に、リコーのCFOのコメントが掲載されています。

「事業の取捨選択の時期」、リコーが重視する財務指標

  • 複合機からデジタルサービスの会社へかじを切るリコーは、2021年4月に社内カンパニー制を導入し、投下資本利益率(ROIC)を重視する。ROICに基づく収益性や投資効率性に加え、市場におけるポジション、デジタルサービスに合うかどうかの3視点から事業ポートフォリオを評価する。コーポレート執行役員の川口俊最高財務責任者(CFO)は「事業の取捨選択の時期に来た」と語る。
  • リコーは、25年度にROIC8%超の達成を目標に掲げる。約30の事業があり、そのうち複数事業については売却や撤退に向けて動く。

 

リコーのCFOが「事業の取捨選択の時期に来た」と述べており、記事には複数の事業については売却や撤退に向けて動くとありますが、今後、リコーのカメラ事業がどうなるのか気になるところです。

リコーイメージングの赤羽社長は今年7月のインタビューで「リコーのカメラ事業が大きな変接点を迎えていることは確かだが、事業撤退は視野にない」「新しい市場環境の中でカメラブランドを持続させるために"カメラ事業"の形を変える」と述べていたので、この方針が変わっていないことに期待したいですね。